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散歩出発の冬時間が定着してきて、朝ゆっくり出かけるようになってきたはっちゃん（秋田MIX♂9歳）。
ゆっくり出ると暖かいのでのんびり散歩を楽しめる。
それでも風があったり寒かったりするので、散歩時間が短くなってきた。
庭にいる時間も短くなったが、おいしいものを食べるときには庭に運ぶ。
「やっぱり柿は庭で食べたほうがおいしいよね」。
無農薬の柿を箱で取り寄せているので、ふたりで毎日食べている。
ところで、アエラドットに太田匡彦「日本はなぜ、フランスのように動物愛護法で犬猫を守れないのか 繰り返される政争」という記事が掲載された。
以前このブログでもフランスの動物福祉法について詳しく取り上げた（記事はこちら）。
早くこんな法律ができてほしいと思った方も多かったと思うが、日本ではなかなか規制が進まない。
これまで日本のペット産業の問題を追究してきた太田氏は、この記事でその背後にある問題についてわかりやすく解説している。
ここでこれまでの流れを整理しておくために、このブログでも共有しておきたい。
８週齢規制については、2012年の動物愛護法改正の際に「全国ペット協会」や「ペットフード協会」、「ジャパンケネルクラブ」などの業界団体が一致団結して反対、政治家らに強く働きかけた結果骨抜きにされたという経緯がある。
2019年の動物愛護法改正の際には、8週齢規制の完全実施とペットショップや繁殖業者の飼育環境の数値規制の導入が争点だったが、ペット業界はそれに先駆けて2016年に「犬猫適正飼養推進協議会」という団体を設立して「人と資金を結集して規制強化に反対した」。
この団体はペットフード協会会長を中心に、全国ペット協会など10団体とアニコム損害保険など業界関連企業6社が集まって結成された。
ペット業界側は自民党の政治家に多額の献金をするなどして働きかけを強めたが、19年に改正動物愛護法が成立して数値規制が盛り込まれた。
だが自民党の岸信夫（安倍晋三の弟）が会長を務める「日本犬保存会」と維新の会の遠藤敬が会長を務める「秋田犬保存会」が強硬に反対して、日本犬には適用しないという附則が付けられた。
太田氏はこう述べる。
「ペット関連の業界団体の力が強い日本において、19年の動物愛護法改正は、大きな前進だったことは確かだ。だがそれでも、フランスをはじめとする欧米先進国のように、ペットショップにおける大量販売、ひいては繁殖業者による大量生産を困難にし、優良な繁殖業者（ブリーダー）からの直売に誘導していこうとするほどの規制水準にはならなかった――というのが現実だ」。
ただし、この新規制によっても繁殖業者やペットショップの飼育状況が改善されなければ、繁殖業の許可制導入もありうるかもしれないと太田氏は見ている。
他方で業界側にも不穏な動きが見られる。
「今年春以降、競り市の業界団体『ペットパーク流通協会』や一部の大手ペットショップチェーンなどが、自民党を支持する職域団体結成の動きを見せている」というのだ。
犬猫にかかわる動物愛護法の問題でも、野性動物保護の問題でも、常にネックは利権まみれの自民党だ。
次の法改正に向けてわたしたちにできることは、より強い規制を求める声を上げていくことだ。
動物たちがこのような状態に陥らないための法整備を求めて、アエラドットに掲載されていた動画を貼り付けておきたい。
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